介護保険の対象になるのは６５歳以上の方（第１号被保険者）と４０歳から６４歳までの医療保険に加入している方（第２号被保険者）です。  
また、サービスの利用ができるのは、６５歳以上の方（第１号被保険者）の場合、寝たきりや認知症など常に介護を必要とする状態（要介護状態）の方あるいは常時の介護の必要はないが、家事や身支度等、日常生活に支援を必要とする状態（要支援状態）の方です。４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の場合は、初老期認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる１６種類の病気により、要介護状態または、要支援の状態になった方です。

要介護認定が低すぎるのでは、あるいは手続に疑問などがある場合は、まず市区町村の介護保険担当課に相談して、よく説明を聞いてください。それでも不満がある場合は、都に設置される介護保険審査会へ審査請求をすることができます。介護保険審査会は市区町村長の行った処分（要介護認定）についてその適否を審査します。市区町村長の行った処分が不適当と認められる場合は、処分を取り消す採決、市区町村長の行った処分が適当と認められる場合には、審査請求の棄却の処分をします。介護保険審査会は市区町村長の代わりに処分（新たな要介護認定）をするのではないので、取消処分を得た場合には改めて市区町村長に要介護認定を求めることになります。なお、審査請求ができるのは要介護認定の決定など、該当する処分があったことを知った日の翌日から６０日以内です。

保険ですから保険給付が必要な状況にならないとサービスは受けられません。市区町村に「要介護認定」の申請をして要介護状態または要支援状態であると認定された方が介護保険によるサービスを受けることができます。具体的には次のとおりです。

要介護状態とは
常時介護を要する状態が６ヶ月間にわたり継続する見込みの方
要支援状態とは
日常生活を営むのに支障があると認められる状態が６ヶ月間にわたり継続する見込みの方

第１号被保険者（６５歳以上の方）については、要介護状態、要支援状態であれば、その原因は問いませんが、第２号被保険者がサービス給付を受ける場合は「特定疾病」によって介護が必要になった場合に限定されます。「特定疾病」は、初老期認知症、脳血管疾患、筋萎縮性側策硬化症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、末期がん・・・・等１６種類となっています。

要介護認定は対象者がどの程度介護を必要としているかどうかを判定するものです。要介護認定の結果によって介護保険によるサービスが受けられるか、また、「要介護状態等の区分」によって受けられるサービス量が決まることになります。サービスを受けるためには要介護認定申請を市区町村に提出します。申請を受けた市区町村は、職員を派遣し、申請者の心身の状況を調査します。その調査結果と主治医意見書をもとに市区町村が設置する「介護認定審査会」において「要介護状態等の区分」が判定され、通知されます。 
 
要介護状態等の区分：要支援１・２、要介護１～５ 
 
(注) 要支援状態にも該当しない方でも必要に応じて基本チェックリストで一定の基準に該当した方は事業対象者となって介護予防・生活支援サービスを受けることができます。

要介護状態等の区分は介護の必要度ともいえるものですから、提供されるサービス量も要介護状態等の区分によって変わってきます。介護保険では、「在宅」の場合、要介護状態等の区分ごとに限度額が設定されます。

利用したサービス給付費の１割、また、一定所得以上の方は2割または3割の自己負担になります。
※一定所得以上の方は～
☆本人の合計所得金額が160万円以上
☆年金収入 + その他の合計所得金額が、・単身で280万円以上
・2人以上の場合346万円以上

※また利用者の負担額については、1ヶ月の負担上限額（高額介護サービス費）があるため、
自己負担が1割から2割または3割になった方全員が、2倍・3倍の負担になるわけではありません。

詳しくは　介護保険の自己負担とは　を参照ください。

利用したサービス量が増えれば自己負担も自ずと多くなりますが、利用者負担が著しく高額な場合は高額介護サービス費が支給になります。 
 
１ヶ月あたりの世帯の自己負担の合計が一定額（上限額が設定される）を超えた場合、その超過分が高額介護サービス費として支給されます。 
 
上限額は所得階層により異なります。

要介護状態等の区分が「要支援」と「要介護」とで作成機関が異なります。

要介護１～５の人  
介護サービス計画は居宅介護支援事業者（介護支援専門員）に作成依頼します。本人が作成することもできます。 
なお、作成依頼した場合も、依頼者の費用負担はありません。 
介護支援専門員が本人や家族の意見を踏まえ、本人に適した介護サービス計画を作成し、サービス提供のためのサービス提供事業者との調整をしてくれます。

要支援１・２の人・事業対象者の人
介護予防サービス計画は地域包括支援センターに作成依頼します。本人が作成することもできます。 
なお、作成依頼した場合も、依頼者の費用負担はありません。 
保健師が中心となり、本人・家族やサービス担当者と相談して介護予防などの目標を設定し、それを達成するための介護予防サービス計画を作成します。

利用者負担が多少加算されますが、可能です。夜間・早朝の対応をしてくれるアイネケアセンターにご相談ください。

アイネケアセンター提供エリアは世田谷区・杉並区・渋谷区になります。

詳しくはご相談下さい。

介護保険適応サービスの場合、１割又は所得により2割又は3割が自己負担、残りは介護保険からの給付となります。

アイネケアセンターのスタッフは、全て有資格者です。
また、毎月研修会を開き、介護技術や介護知識の向上を図っている、介護のエキスパートです。

アイネケアセンターでは男性のヘルパーも在籍しております。 
サービス導入前にご本人やご家族、ケアマネージャーとよく話し合い、その方にもっともふさわしいケアスタッフがお伺い致します。
例えば、入浴介助を女性スタッフがおこなうことに抵抗がある場合、男性スタッフが対応いたします。

スタッフの人選は、ご利用者さまと相性を考慮いたします。

専門教育を受けた、高齢者との交流を心から喜べるスタッフを厳選。
サービス開始後のスタッフの変更も可能です。

介護保険で通院介助はできます。 しかし病院での待ち時間や診察時間については、基本的に介護保険の算定ができないなど細かい規定がありますので、 利用される際にはご相談ください。わかりやすくご説明させていただきます。

直接本人の介助に該当しないものや、日常的な家事の範囲を超えるものなどは、認められません。
具体的には・・・

利用者以外の家族のための家事。
庭の草むしりや花・木の手入れ
大掃除・家屋の修理
来客の応対や留守番
家具や電気器具の移動や修理
ペットの世話
洗車 …などです。

アイネケアセンターでは介護保険適応外のサービスも請けたまわっておりますので、ご安心下さい。 詳しくはお問い合わせ下さい。

お気軽に安心してご相談下さい｡ すぐに介護保険をお使い頂ける手続きを致しますので、まずはアイネケアセンターへご相談下さい。

短期間、短時間の介護はもちろん､食事のしたく、入浴介助や病院への送り迎えだけでも対応いたします。 排泄のお世話から衣類の着脱や洗濯、買い物、掃除や整理など、幅広い範囲でお手伝いいたします。どのような事でも、お気軽にご相談ください。